示談交渉から成立まで

等級認定がされた後は、示談交渉に入ります。基本的に示談のやり直しは出来ないので、弁護士を雇っている場合は必ず連絡をして弁護士を代理人にするか、弁護士同席で交通事故示談の交渉に挑みましょう。示談交渉を弁護士に任せた場合、賠償金や慰謝料の増額が期待出来ます。保険会社は自社規定に従い、基本的に低めの金額を提示してきます。その点、弁護士は高い支払い基準に基づいて動いてくれるため、提示金額よりも多い賠償金や慰謝料が期待出来るのです

示談示談が成立した後は、交通事故に関することは解決です。これ以上は被害者も加害者も関わることがないということになります。後遺障害が残ってしまった人は残念ですが、賠償金や慰謝料を治療費に充てていきましょう。症状が酷ければ酷いほど、賠償金や慰謝料も大きな金額になります。お金よりも元に戻してほしいと感じる部分もありますが、どうしようもないため諦めるしかないのが事実です。

示談成立後に示談内容を覆ることも出来ません。何かあれば、示談成立前に保険会会社、もしくは弁護士に相談をしましょう。示談成立後に不備があっても、既に締結されているため覆せません。弁護士が介入していれば、不備はないでしょうが念には念を入れて確認作業などは怠らないようにしましょう。

後遺障害の等級認定

後遺障害は等級設定について、主治医に作成してもらいます。主治医に「後遺障害診断書」を等級設定のための判断材料として書いてもらいましょう。ここで記入漏れなどがあれば、等級設定も低く見られる場合があるので、診断書を書いてもらった後は、必ず自分でも見直して不備がないかを確認しましょう。弁護士に依頼している場合は、弁護士にも見てもらい、不備があれば弁護士の方から医師に進言してもらうという方法もあります。

診断書診断書を書いてもらった後は、後遺障害の等級設定に必要な検査を受けてください。検査といっても、日常生活にどれほど影響があるかなどを見るものです。検査の時に頑張る人もいますが、普通通りにしましょう。頑張った結果数値が良い方向になると、その状態がずっと続くと審査をする人には伝わってしまいます。頑張っていたから良い結果が出たのだと言っても遅いので、特に気負わず普通通りにしてください。

勘違いしている人も多いのですが、後遺症と後遺障害は異なるものです等級設定がされる後遺障害は基本的に慰謝料請求が出来ますが、等級設定がない後遺症に関しては慰謝料請求が出来ないのが原則です。等級認定には、加害者の保険会社が手続きを進める「事前認定」と被害者や代理人の弁護士が行う「被害者請求」があります。どちらかと言えば「被害者請求」がオススメです。事前認定の場合、相手の保険会社は高い等級認定をうけることに非協力的な場合もあります。本来の等級より低くならないためにも、被害者請求にした方がいいでしょう。この後は審査結果を待つだけです。非該当となった場合は異議申し立ても出来るので、弁護士を依頼しているのであれば相談しましょう。

交通事故から症状固定まで

交通事故が発生した場合、怪我をしていなくても後から症状が出て後遺障害に繋がる可能性があるので、必ず警察に届け出ましょう。ここで気をつけたいのが「物損事故」になっていないかです。大きな怪我がなくても、人が車に乗っていた時点で「人身事故」なので、医師の診断書を持っていき「人身事故」に切り替えてもらいましょう

伝える切り替えの場合、交通事故から時間が経ちすぎていると嫌がられる可能性があるので早急に行ってください。そのまま放置して物損事故のままにしておくと、保険会社から治療費や慰謝料が支払われない可能性があります。後々のトラブルにしないために「交通事故証明書」で自分の事故の扱いを確認してください。

入院や通院で治療を続け、医師にしっかりと自分の状況を伝えましょう。医師はカルテなどから判断は出来ても、目に見えない部分は分かりません。どの部分がどんな風に痛むのか、きちんと伝えて、必要に応じて検査もして、怪我の状況をカルテに残しておきましょう。一定期間経過してもそれ以上の回復が望めない場合は、症状固定と鳴ります。残った症状を後遺障害として、等級認定を受けた後加害者側に別途慰謝料請求となるのです。弁護士に相談する人は、基本的に入院や通院などの治療中に依頼をするのが一般的です。慰謝料の面など、専門家に任せたい場合は交通事故に強い弁護士を探して依頼しましょう。弁護士が関わることで、加害者側の保険会社も対応を変えてくるばあいがあります。